会社を辞めずに済む方法は無いのでしょうか？

警察から会社に連絡がいくことはありますか？

刑事事件で逮捕されると、会社はクビになりますか？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページでは、「会社を辞めずに済む方法は無いのか」、「警察から会社に連絡がいくことがあるのか」、「逮捕されると会社をクビになるのか」を解説致します。

会社を辞めずに済む方法はあるのか

会社にバレてクビになると、今後の生活にも支障があり困るのですが・・・

逮捕・勾留中に弁護士が適切な会社対応を取ることで、回避できる場合があります。

逮捕・勾留中の会社対応もお任せください。

事件が不起訴処分で終了しても、会社を解雇されてしまうと、今後の生活に大きな支障が生じます。

これらの不利益は、逮捕・勾留中に弁護士が適切な会社対応を取ることで、回避できる場合があります。

弊所では、事案の性質に応じてご依頼者様が無事に職場復帰できるよう、柔軟な対応を心がけています。

弁護士が会社対応した場合のメリット

① 会社に逮捕された事情を説明する

会社に対する逮捕理由の説明は、事件の性質によって異なります。

弊所の弁護士であれば、過去に多くの会社対応を行ってきたため、事件の性質に応じた適切な対応が可能です。

冤罪トラブルで逮捕されてしまった場合は、ご依頼者様の意向をくみ、会社にその旨を説明し、経営陣の理解を得るように努めます。

他方で、実際に罪を犯して逮捕された場合でも、弁護人には守秘義務があるため、会社に対しては、ご依頼者様の利益を踏まえて、柔軟に対応することができます。

② 逮捕・勾留からの早期釈放を実現する

多くの会社にとって、逮捕による従業員の長期欠勤は致命的です。

そのため、会社にとっても、ご依頼者様にとっても、早期に留置場から釈放されることは大きな意味をもちます。

弊所では、ご依頼者様のスムーズな職場復帰を実現するため、早期釈放に力を入れています。

③ 会社に事件の結果を説明する

事件が不起訴処分で終了しても、ご依頼者様ご本人が口頭で事情を説明するだけでは、会社の誤解を解くことは困難です。

そこで、弊所では事件が不起訴処分で終了した場合には、検察官から「不起訴処分告知書」という書面の交付を受け、ご意向に従い、会社に対して、ご依頼者様の不起訴を書面で証明するようにしています。

このような対応を取ることで、ご依頼者様の円滑な職場復帰と名誉の回復が可能となります。

警察から会社に連絡がいくことはあるのか？

出来るだけ会社には事件について知られたくないのですが・・・

警察が事件の内容について、会社に連絡をすることはあまりありません。

警察から会社宛てに連絡がある場合

事件の当日の行動について、どうしても会社の人に確認をしなければならない場合や、事件に関係する人が会社にいたりするなど、事件と仕事に何らかの関係がある場合には、捜査のために警察が会社の人に連絡をする可能性はあります。

それ以外の場合は、プライバシーや名誉の問題から、警察が会社に連絡をすることはあまりありません。

事件について公表しないよう、警察にお願いすることは出来ないのでしょうか？

警察にマスコミ等に事件について公表しないよう申し入れることは可能です。

そのような希望があれば、捜査を行っている警察署宛に、会社やマスコミに事件の話をしないよう求める要望書を提出し、また、必要があれば担当の警察官などと交渉をします。
ただし、あくまでも事実上のお願いですので、仮にこのような活動を行ったとしても、事件によっては報道されてしまうことがありますので、”必ず公表されない”という訳ではありません。

会社から連絡が入った場合、どのように対応すればよいですか？

会社が事件の内容を知らない場合、どのように対応するかは、どのご家族も大変苦慮されています。

弁護士としてアドバイスを求められることも多いですが、嘘を吐くよう勧めることはできませんので、実際のことをお話しできない場合は、ご家族の方にお任せせざるをえません。

一般的には、体調不良で欠勤するとの説明をされる方が多いようです。

しかし、逮捕されたあとにすぐ釈放されればよいですが、釈放されずに長期間の欠勤となると、診断書の提出を求められたり、会社の方が自宅を訪問されるなどして、結局発覚してしまうことも多いです。

もし信頼できる上司の方がおり、事件の話をしても大丈夫なようであれば、その人限りで報告して会社との対応をお願いするという方法もあります。

しかし、この場合も会社全体に発覚してしまうおそれはありますので、慎重な対応が必要です。

弁護士としっかりと相談することが大事です。

刑事事件で逮捕されると会社をクビになるのか

逮捕されてしまうと、やはり解雇されてしまうのでしょうか・・・

企業によって規則が違うので、一概には言えませんが、解雇されてしまう場合もあります。

刑事事件で逮捕されそうです。会社には事前に辞表を出した方がよいですか？

もしご心配されている行動が犯罪にあたりそうな場合でも、常にそれが刑事事件として立件されるとは限りません。

また、立件されたとしても、逮捕されるとは限りません。

逆に、辞表を出すことで事件のことが発覚し、会社から懲戒処分を受けたり、事件が社内に知れ渡ってしまうということも予想されます。

ケースバイケースにはなりますが、会社に事前に辞表を出すことは慎重に検討した方が良いと思われます。

なお、会社が懲戒処分を行うには、予め定められた就業規則に基づかなければなりませんので、まずは就業規則を確認することが重要です。

解雇や懲戒処分について

①民間企業の場合

刑事事件で逮捕されたら解雇するか、それとも裁判所で有罪であると認定されてから解雇するかは会社ごとに異なります。

雇用関係の取り扱いについては、会社ごとの就業規則で定められていることが多いので、一度確認してみることをお勧め致します。

②公務員の場合

公務員の場合には、裁判になって刑務所に行くよう命じる判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いたとしても失職することになります。

また、罰金などで終わったとしても懲戒処分を受ける可能性があります。

どのような懲戒処分を受けるかは、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表していますので、そちらを確認してみることをお勧めします。