前科をつけずに事件を解決する方法は？

不起訴処分を得るとどんな良いことがあるのか？

どんな弁護士に依頼すれば前科を避けられるのか？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページは、前科をつけずに刑事事件を解決する方法を知りたい方に向けた解説をしています。不起訴処分について知りたい方や弁護士選びに迷っている方もこちらのページをごらんください。

2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

前科をつけずに事件を解決する方法は？

警察に逮捕されたら前科になってしまうんですか？

そんなことはありません。警察に捕まったり取り調べを受けたからといって、前科が確定する訳ではありませんよ。

自身や家族が刑事事件の被疑者になってしまった場合、何とか前科がつくのは避けたいと考える方が多いでしょう。
前科をつけずに事件を解決する方法を知りたい方はこちらをご覧ください。

そもそも前科とは

一般的に前科とは「裁判所で有罪判決を言い渡されたこと」を言います。
懲役刑（実刑）に限らず、罰金刑や執行猶予付き懲役刑も前科に該当します。

前科がついてしまうと、資格取得や海外渡航に一定の制約が課せられたり、就職や就学・結婚といった重要な場面で事実上の不利益を被る場合があります。

また、一度前科がつくと、二回目は再犯ということで、刑事手続上不利に取り扱われることが多いです。
前科があることを理由に逮捕されたり、家宅捜索を受けたりと捜査が厳しくケースも多いので、前科がないに越したことはありません。

前科とは一般に「裁判所で有罪の判決を言い渡されたこと」をいいますが、不起訴となった場合は、裁判が行われないことになりますから、前科は付きません。

出典：http://www.atomosaka.com/faq4/cont2.html

前科と前歴の違いは？

刑事裁判にかけられ有罪判決を受けた結果が前科となりますが、逮捕歴などは前科とは別に前歴として残ります。
「逮捕されたことがあるが、有罪判決は受けなかった」といった場合は、前歴があるが、前科はない、ということになります。

前歴（逮捕歴）があるからといって、刑事手続上で法律的に不利な扱いを受けることはありませんし、前科に比べると受ける不利益ははるかに少ないと言えます。

もしも逮捕されて前歴がついてしまう状況になったとしても、諦めずに前科を回避するため努めることが大切です。

不起訴になれば前科はつかない

「裁判所で有罪判決を受けること」で前科がつきますが、逆に「有罪判決を受けずに事件が解決」すれば前科はつかないということになります。

有罪判決を受けずに事件を解決する方法には、大まかに「不起訴処分」を獲得するか「無罪判決」を獲得するかの2種類がありますが、より現実的なのは不起訴処分を獲得することです。

不起訴処分のメリットは？

無罪判決は何となく分かりますけど、不起訴処分ってどんなものですか？

事件の裁判が開かれず、刑事処罰を受けないで済む処分のことです。

不起訴処分という言葉自体を聴きなれないでピンとこない方も多いでしょう。
不起訴処分について、どのようなメリットがあるのか知りたい方はこちらをご覧ください。

社会復帰がスムーズ

不起訴処分を得ることには様々なメリットが有りますが、一言でまとめるなら、事件後の社会復帰がスムーズにいくことにつきます。

1.前科がつかない

不起訴になれば刑事裁判は開かれないので前科がつくことはありません。
警察に逮捕されているケースでも同様です。

前科がつかなければ、一定の資格を必要とする仕事にも就くことができるので、法律的に何らの制限を受けることなく、日常の社会生活に復帰することが可能です。

一般企業の就業規則では懲戒事由として「罰金（または禁錮）以上の判決が確定した場合」と定められている場合がよくあります。
不起訴になればこれらの懲戒事由には当てはまらないので会社をクビにならずに済む可能性が高くなります。

2.留置所から釈放される

逮捕・勾留された事件でも、不起訴処分が見込まれるケースでは、刑事裁判になることなく留置場から釈放され、今までと同じ社会生活を送ることができます。

留置所での身柄拘束から解放されることで、会社や学校にへの復帰が早まり、退学や解雇の可能性が低くなります。

特に、強姦罪や強制わいせつ罪など、親告罪の事件で告訴が取り消された場合は、そもそも起訴できる条件がなくなったことになるので、勾留期間の途中であっても留置場から直ちに釈放されることになります。留置場から釈放された後は、法律上の制限や当局からの監視を受けることなく、自由に生活し、会社や学校に復帰する、旅行に行くなど、今までと同じ社会生活を送ることができます。

3.民事の問題もまとめて解決できる

不起訴処分を獲得するにあたり、被害者と示談を締結した場合は、民事的な問題も一挙に解決することができます。

示談を締結するということは、刑事事件のみならず、将来起こりうる民事上の損害賠償問題についても、すべて法律的に清算するということです。
なので、示談を締結できれば賠償責任や民事裁判に悩まされることなくその後の社会生活を送ることができます。

不起訴処分と無罪判決の違いは？

不起訴処分でも無罪判決でも前科がつかないという点に変わりはありません。

しかし、不起訴処分が得られず起訴されてしまった場合は、裁判が開かれ判決が出るまでの間に、時間や弁護士費用の点で多大な労力を費やします。

裁判で無罪判決になる場合と比べて、手続きの時間が短く精神的・金銭的に負担が少ない不起訴処分を獲得できれば、その後の社会復帰がよりスムーズにいくと言えます。

検察まで手続きが進んだ事件のうち20～50％は不起訴になりますが、いったん起訴されてしまうと99％以上の確率で有罪になってしまいます。
このような事情からも、現実問題として不起訴を第一に目指すのが妥当でしょう。

前科をつけないで事件を解決するためにするべきことは？

前科をつけない方法は分かりましたが、具体的にはどうすればいいのでしょうか？

捜査機関に働きかけたり、被害者と示談をしたり、裁判で無罪を主張したりと様々ですが、弁護士に依頼すればこれら全てに対応できます。

前科をつけずに事件を解決するためのベストな手段は不起訴処分を得ることです。
そして不起訴処分を得るためにするべき最も重要なことは刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することです。

ここでは刑事事件に強い弁護士を選ぶ時の重要なポイントを解説します。

なるべく早く弁護士に無料相談

一度起訴された事件を事後的に取り消して不起訴にすることはできないため、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動は、検察官が起訴するかどうかを決定するまでに行う必要があります。

そのため、弁護士に事件を依頼する場合は、事件が発覚した後、できるだけ早い段階で法律相談を受け、依頼する弁護士を選ぶことが大切です。
特に、逮捕・勾留されている事件では、厳格な時間制限の中で、起訴か不起訴かが決定されてしまうため、不起訴処分の獲得に向けた弁護士の選任は迅速に行う必要があります。

不起訴処分を得るためには、弁護士のアドバイスにもとづいて行動するのが一番です。ケースによって、不起訴処分を獲得するための方法は異なります。ケースによっては、確実に不起訴になる方法が存在するので、まずは私たち弁護士までご相談ください。無料相談でも大丈夫です。

出典：http://www.xn--1lqq3wz7dc3a949lq6g.com/%E5%89%8D%E7%A7%91%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA

素早く対応できる弁護士を選ぶ

せっかく弁護士を選任しても、選任した弁護士の動きが悪ければ、無駄に時間だけが過ぎ、結局起訴されてしまうかもしれません。
弁護士を選ぶ際は、①過去に同様の事件に取り組んだ経験があるか、②民事裁判や顧問先との業務でスケジュールが埋まっていないか、③土日や祝日でも対応してくれるか、などの点に着目し、動きの良い弁護士を見つけることが大切です。